自然科学研究機構では、機構長のリーダーシップの下、公的研究費等の不正使用防止について、以下のとおり体制を整備し、積極的に取り組んでいます。
自然科学研究機機構及び国立天文台では、不正使用に関する通報窓口を設置しています。
国立天文台では、継続的な取引を行う業者の皆様に不適切な契約を行わないことを誓約する誓約書のご提出をお願いしています。
● 誓約書（様式） [ PDF ]自然科学研究機構及び国立天文台では、取引を行う業者の皆様に債主登録依頼書のご提出をお願いしています。
● 債主登録依頼書（様式） [ PDF / Excel ]国立天文台（三鷹）における納品等の確認方法は以下のとおりです。
● 本台との取引における納品時の確認方法について（通知）（三鷹キャンパス） [ PDF ]国立天文台ハワイ観測所では、山頂施設で作業される業者の皆様に同意及び免責書のご提出をお願いしています。
● 受注者による同意及び免責書 [ PDF ]調達年度が開札する翌年度以降となり、開札時において調達年度の参加資格がない場合の取り扱いについて 実施年度に向けた調達の手続きがその前年度以前に行われることがありますが、この参加資格の付与は3年ごとに更新されることから、 開札時において参加資格の付与が実施年度にない場合があり得ます。 このため国立天文台では案件によっては「入札参加時には開札する年度に有効の競争参加資格有資格者情報を提出し、実施年度の当該資格の更新が済み次第、速やかに最新の競争参加資格有資格者情報を提出する」ことを、入札説明会及び入札説明書において説明、付記する場合があります。 また、契約締結後から指定の業務開始日までに当該資格の更新が行われなかった場合は、役務提供契約基準第二十八条第四項「前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。」に基づき、契約解除と違約金の徴収の対象となる可能性もありますので併せてご注意のほどお願いいたします。 本件について不明な点は下記お問い合せ・連絡先よりお尋ねください。